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◆暴露本に救われた政府与党◆内閣支持率急落止まらず◆

●12月15日与党政府がゴリ押しする教育基本法案そして、防衛族と軍需産業関連企業
が後押しする防衛庁を省への格上げが問題視される事無く残念ながら成立した。

告発暴露はその社会的意義も価値も異なる。
前者は悪事・不正などをあばくこと。社会的価値があるが後者は他人の秘密などをあ
ばいて明るみに出すことであり、私怨が混ざり極めて個人的出来事に過ぎない。

しかし、アメリカの9.11以後、日本では極めて重要な瑕疵ある法案が成立する際メディ
アが程度の低い芸能暴露話に占領され、重要な法案や政策は申し訳程度にしか報道さ
れないのが常となった。

法案成立前、某中年女優の暴露本と郵政造反議員と女刺客の対立が面白おかしくメディアを埋め尽くしたお蔭か?!
文科省の履修漏れやヤラセタウンミーティングに自殺予告手紙は、法案成立まで見事にかき消された。

その結果与党政府の不祥事を消し飛ばした功労者として?芸能暴露本が安部ネオコン政権文科省の下沖縄県の教科書として使われるとか、また沖縄県庁で会見だとかスキャンダルを嫌うはずの政治や行政が、ヘヤーヌードや芸能暴露本内容を気に入り安部政権再チャレンジのプロパガンダだとでも言いたいのか、理由は定かではないが、これが「美しい国日本」の正体か・・・・教育改革「規範や規律」が聞いて呆れる。

政府与党や文科省、農水省のあり得ない価値基準にうんざりしていた国民に、とどめは安部総理が任命した本間正明政府税調会長(大阪大学大学院教授)が、東京の官舎に愛人を住まわせていたスキャンダル。

個人の恋愛は自由だが・・・・・・国民全体の奉仕者であるべき公務員や、それに順ず
る身分の場合自由では済まされないのが現実だ。

離婚について基本的な合意が成立し同居女性とはまじめな交際との言い訳も大嘘だっ
た事から安部内閣支持率急落が止まらないという。

しかし、内閣支持率が低くとも、国民と乖離し、次々と欠陥ある法案を成立させ、野党
不在を良しとして暴走する政府与党の有様に「日本は何処へ向かうのか」と日本の将
来を憂慮する人々は多い。

支持率と言えば、ブッシュ大統領支持率急落・・・・9.11テロ?が起きたのは有名な話だが日本では、安部政権内閣支持率急落・・・・ノロウイルス




本間税調会長スキャンダル カネと女の「ドロドロ」
[ 12月18日 19時01分 ] J-CASTニュース

本間正明政府税調会長(大阪大学大学院教授)が、東京の官舎に愛人を住まわせていたと報じられた問題で、本間氏包囲網が狭まってきている。
自民党内からは「イメージは良くない」などと批判発言が相次ぎ、町村信孝氏に至っては「クビを取るのか取らないのか分かりませんけれども、ひとつ、わかりやすい対応を」と、暗に辞職を迫った。さらに、スキャンダルが発覚した背景として「財務省によるクーデター説」を唱える週刊誌も登場、「カネと女と権力闘争」が入り混じって、ドロドロの様相を呈してきた。
この問題の発端は、「週刊ポスト」2006年12月22日号(首都圏では12月11日発売)に掲載された「本間正明税調会長 『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」という記事だ。
本間氏が住む、JR原宿駅から徒歩5分の立地にある「東郷台宿舎」から、愛人が買い物に出かける様子や、本間氏と愛人が銀座三越でデートを楽しむ様子などを報じている。

中略

そんな中、「週刊現代」12月30日号(首都圏では12月18日発売)では「安倍晋三内閣を倒せ! “平成の陸軍” 財務省のクーデターが始まった」という記事を掲載している。記事では、関係者の証言を複数引用

し、増税による財政再建政策を目指す財務省に対して、本間氏が増税を最小限に抑えようとする「上げ潮政策」を取ろうとしたことに財務省側が反発、スキャンダルをリークした、などと報じている。さらに、「国民不在で自らの利権のために倒閣すら画策する財務省こそ、『平成の陸軍』と呼ぶにふさわしい」と断じている。

確かに、スキャンダルの発端になった「週刊ポスト」では「(本間氏の官舎の)同居人として、本妻である本間夫人の名前が届出されています」という証言が紹介されているが、このソースは「財務省高官」とされている。財務省の複数の関係者が週刊ポストに情報をリークし、スキャンダルを暴かせた可能性はありそうだ。「週刊現代」が主張する「財務省によるクーデター説」も、あながち荒唐無稽とは言えない。

また、同日、テレビ朝日のワイドショー「スーパーモーニング」が本間の釈明会見後に本間氏の本妻に直撃取材した様子が放送された。基本的には「週刊ポスト」が報じた内容と同じなのだが、会見で「離婚について基本的な合意が成立した」との本間氏の発言については、このように反論している。

「いえ、まだ今まで(離婚協議は)全然(やっていない状態)だったので、それで私、(弁護士の)先生のところにお願いに行きました」
本間氏の嘘が改めて明らかになった形で、本間氏の立場はさらに苦しくなりそうだ。






改正教育基本法が参院可決・成立 59年ぶり初の見直し
2006年12月15日21時55分 asahi.com
安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が15日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。
戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から59年を経て「公の精神」重視に転じた。国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘された。「教育の憲法」とも呼ばれる基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。

 前文と11カ条という短さの現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。条文の数以上に大きく変わったのは、「個」の尊重から「公」の重視へ

という根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。

 改正法の前文でも、現行法にある「個人の尊厳を重んじ」という表現は引き継がれた。だがさらに、

「公共の精神を尊び」という文言が加わったことに特徴がある。

 「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省のうえに築かれた、日本国憲法に通じる理念だ。保守層は「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。

 国会の審議で、とりわけ議論された末に、新設されたのは「愛国心」条項だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という指摘が相次いだ。

 安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。

 もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。

 だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは、法廷闘争にもなってきた。教職員組合や教育の研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけるのに対し、国は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」という立場をとってきた。

 最高裁は76年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。

 今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記されたことで、国の介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。






防衛庁の省昇格も成立、内閣不信任案は否決 臨時国会
2006年12月15日20時50分 asahi.com
臨時国会は15日、改正教育基本法とともに、防衛庁を「省」とし、自衛隊の海外派遣を本来任務へと格上げする省昇格関連法が参院本会議で採決され、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。

与党は野党の抵抗に備えて会期を19日まで4日間延長したが、予定された法案の採決はすべて15日で終わり、事実上の閉会となった。

民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日、衆院に安倍内閣の不信任決議案、参院に伊吹文部科学相の問責決議案をそれぞれ提出した。
内閣不信任案をめぐっては、衆院本会議で菅直人・民主党代表代行が趣旨説明し、政府主催のタウンミーティング(TM)問題をめぐる最終報告や安倍首相らの処分が不十分な点などを訴えたが、与党の反対多数で否決された。伊吹文科相の問責決議案も参院本会議で否決された。

 このほか、衆院では野党4党が麻生外相の不信任決議案、参院では共産、社民両党が首相の問責決議案をそれぞれ提出したが、採決に付されなかった。




首相の問責決議案を提出しなかった民主党は冬眠でもしているのだろうか?
野党共闘なくして政権交代実現不可能が現実だ。



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◆憲法改正案◆戦争絶滅受合法案◆愛国心という名の犠牲の論理

平和憲法の価値
日本に平和憲法第9条がなければ、日本の国民はアメリカ共和党ブッシュ政権が作った戦争によって命を落としたことだろう。
日本は憲法9条に感謝こそすれ、占領軍に押し付けられた法律だと冒涜し、自民党の悲願といった理由で、平和憲法は改悪の危機に晒されているのは悲しむべき現実だ。

メディアでは、高齢の御用有識者がしきりに「憲法改正」「集団的自衛権の行使」「徴兵制」「日本核武装」に肯定的意見を放っている。
仮に日本が戦争に巻き込まれたとしても彼らそして彼女らは、自分が戦場へ行かされる心配がないからそのような無責任な発言を生活のためにしているのだろう。

他人に犠牲を強いる者に限って、本人は誰の犠牲にもならないものなのだ。

宗教対立のテロより恐ろしいのは自国権力の暴走だ。
それも戦争を正当化し続けた過去の政権そして戦争指導者や軍の暴走だ。
安部政権は戦争をの出来る国へと日本を醜い国に変貌させようとしているのではないか。

そうではないのならば憲法改正は「戦争絶滅受合法案」のような法案であるべきだ。
この法案は1929年1月にデンマークの陸軍大将フリッツ・ホルムが起草したものである。

憲法改正を謳っている為政者は、この素晴らしい法案を取り入れてはいかがだろうか。

この法案ならば、安部総理や小泉全総理そして、好戦的な取り巻きの方々望みどおりお国のために真っ先に命を捧げることが出来るというものだ。




あすてぼんさんHPより以下転載

「反戦の哲学」
~高橋哲哉さんの講演会の記事より~
岩波ブックセンターで行われた、東大教授の哲学者、高橋哲哉さんの講演、
『反戦の哲学ー犠牲の論理は超えられるかー』について簡単にお話したいと思います。

昨年12月10日の新聞に、自衛隊の派兵についての
小泉首相の記者会見が載っています。
そのなかで彼はこう言い放ちました。

「日本国の理念、国家としての意思が問われている。
 日本国民の精神が試されている。」

「日本国民の精神が試されている」


この言葉の背後には
「お国のためになら、進んで命を捧げて欲しい。
 誰かが死ぬかもしれないけれど、
 それは必要な犠牲だから我慢して欲しい。
 それが愛国心であり、それが日本国民たるもの。」
という意味合いが潜んでいます。

国民を、国家を形成する材料として見ているような発言ですね。

また、靖国神社に元旦に参拝した時には、こんな風に言いました。
「~戦争の時代に生きて、心ならずも命を落とさなければならなかった方々の
『尊い犠牲』の上に今日の日本が成り立っているんだという思いと~」


では、何のために尊い命が犠牲となったのかという
根本的な問いと、歴史的背景が全て削除されています。

国家のため、天皇のため、
という本質的な戦争の総括をせずに、
国家を個々の悲しみの感情の中に入れ込み、
美化しようとしている発言です。

高橋哲哉さんは『犠牲の論理』を乗り越えることが
戦争を回避することにつながるとお話になりました。
(犠牲の論理についてはNO!WARビコーズに載っています)
『犠牲の論理』を考えるとき、
やはり靖国の論理や忠君愛国の精神が頭に浮かびます。

私、あんまり福沢諭吉について知らなかったんですが、
彼は日本の侵略戦争を支持していたんですねー。
明治28年、時事新報という冊子で彼はこんな風に言っているんです。
※現代文に直し、少しハショっていますので興味のある方は原文を読んでみて下さい。





【福沢諭吉全集 第15巻】
「戦死した者や遺族に対し、何の配慮もされていない。
 このような状態では次の戦争ができなくなってしまう。
 命をかけて、命を捨ててでも国のために戦う兵士が必要。
 よって戦死者と遺族にこそ、可能な限りの栄光を与えて、
 戦死が誇らしいことであるという精神を植え付けなければいけない。

 そこで、帝国の中心である東京に祭壇を築いて、
 全国の戦死者の遺族を招待して、
 大祭典をおこなうことが必要だ。
 恐れ多いが、明治天皇に戦死者の功績を
 称えてもらうことが最良の策である。

 佐倉での慰霊祭の時、招かれた遺族の中に、
 ただただ泣いているおじいさんがあったが、
 この盛典に出席して、戦死が名誉あることだと感じ、
 一人息子だけれども惜しむにも足りない、
 大満足だと言って帰っていった。

 遺族は父兄の戦死を悦び、
 一般国民は戦争が起こったら国のために死ぬだろう。
 だからお金に糸目をつけず、盛典を行うべきである。」





いくら戦争を行う法律を作っても、破壊兵器を作っても
戦争を行う人がいなければ、戦争は起こりません。
戦争を行うために、命を捨ててまで戦う人を育てたかったのです。
福沢諭吉の思想のためかわかりませんが、
時期を同じくして今の靖国神社の元となる神社が作られました。

平和憲法である「日本国憲法」の9条を改正して、
戦争のできる国にするため、教育基本法を改正しよう
という動きが活発化してきています。
(ことばーズの子どもたちが危ない!に詳しく載ってます)

「『愛国心を徹底的に教え込み、何かあったら国家のために命を落とす』
そんな国民を育てたいのです。」
という哲哉さんの言葉が印象的です。

2月25日、民主党の西村真悟衆議院議員は、超党派の国会議員でつくる
「教育基本法改正促進委員会」の設立総会で挨拶をし、
教育基本法改正について以下のように発言しています。

「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。
 お国のために命をささげた人があって、
 今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。
 これに尽きる。」

「お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、
 つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。
 この中で国民教育が復活していく。」
忠君愛国の精神である、
「教育勅語」を復活させたいと、
はっきり言ってしまったようなものですね。

この前、SAY PEACEが主催したイベントでも哲哉さんは
「戦争絶滅受合法案」について触れていました。
この法案は1929年1月に
デンマークの陸軍大将フリッツ・ホルムが起草したものです。

とってもおもしろくて痛快な法案なので、
今日も思わず笑ってしまいました。
この法案は戦争の論理を認めた上で書かれたものなのですが、
戦争の本質である「差別」を露わにしています。
それにしても当時の陸軍大将がこの法案を思いつくなんて!





【 戦争絶滅受合法案 】


「戦争行為の開始又は宣戦布告の効力の生じたる後、
 十時間以内に次の処置をとるべきこと。
 即ち下の各項に該当するものを最下級の兵卒として召集し、
 出来るだけ早くこれを最前線に送り、
 敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。」

一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、
  尤も男子たること。


二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。


三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。


四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。
  但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。


五、キリスト教又は他の寺院の僧正、官長、
その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。


六、軍需産業、戦争関連事業で儲ける者







「四では、教育基本法改正であのような発言をした、
西村真悟さんが真っ先に戦場に行くことになりますね。」

哲哉さんが穏やかな口調で皮肉を言うと、会場からは笑いが起こりました。

確かに、この法案が制定されれば、
世の政治家たちは戦争をしようなんて思いませんよね。
だって元首や官僚、議員が、最下級の兵士として
戦場に送り込まれるのですから。


政治家や権力者は、自分たちが戦場に行く危険性がないから、
安心して私たちに「犠牲の論理」を押し付ける。
「国のために犠牲になれ」と平然と言い放つ。

自分たちの命は守られているから、

執拗に私たちに「愛国心」を強要する


そんなに戦争がしたいなら、
「犠牲の論理」を追及したいなら、
まずは先頭を切って戦場にいってもらいましょう!!


私たちは政治家や権力者の、「国家」の、駒じゃないのです。
有事法制が問題視されたとき、
国会でこの法案を提案した人が一人だけいるそうです。

それは、元沖縄知事、太田氏です。

もう二度と戦争の国にしてはいけません。
平和憲法を壊そうとしている人たちにNO!と言わなければ。
憲法は私たち国民が政府に対して
「こうしちゃダメだよ!」と言っているもの。
政治家や権力者が「こうしなさい」と
私たちに言っているものではないのです。

国家のために私たちがあるのではありません。私たちのために「国家」があるのです。

戦争の総括をすること、
戦争や愛国心のからくりを見破ること、が大切です。

「『犠牲の論理』を乗り越えることが戦争を回避することにつながるのです」

転載終了

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