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◆暴露本に救われた政府与党◆内閣支持率急落止まらず◆

●12月15日与党政府がゴリ押しする教育基本法案そして、防衛族と軍需産業関連企業
が後押しする防衛庁を省への格上げが問題視される事無く残念ながら成立した。

告発暴露はその社会的意義も価値も異なる。
前者は悪事・不正などをあばくこと。社会的価値があるが後者は他人の秘密などをあ
ばいて明るみに出すことであり、私怨が混ざり極めて個人的出来事に過ぎない。

しかし、アメリカの9.11以後、日本では極めて重要な瑕疵ある法案が成立する際メディ
アが程度の低い芸能暴露話に占領され、重要な法案や政策は申し訳程度にしか報道さ
れないのが常となった。

法案成立前、某中年女優の暴露本と郵政造反議員と女刺客の対立が面白おかしくメディアを埋め尽くしたお蔭か?!
文科省の履修漏れやヤラセタウンミーティングに自殺予告手紙は、法案成立まで見事にかき消された。

その結果与党政府の不祥事を消し飛ばした功労者として?芸能暴露本が安部ネオコン政権文科省の下沖縄県の教科書として使われるとか、また沖縄県庁で会見だとかスキャンダルを嫌うはずの政治や行政が、ヘヤーヌードや芸能暴露本内容を気に入り安部政権再チャレンジのプロパガンダだとでも言いたいのか、理由は定かではないが、これが「美しい国日本」の正体か・・・・教育改革「規範や規律」が聞いて呆れる。

政府与党や文科省、農水省のあり得ない価値基準にうんざりしていた国民に、とどめは安部総理が任命した本間正明政府税調会長(大阪大学大学院教授)が、東京の官舎に愛人を住まわせていたスキャンダル。

個人の恋愛は自由だが・・・・・・国民全体の奉仕者であるべき公務員や、それに順ず
る身分の場合自由では済まされないのが現実だ。

離婚について基本的な合意が成立し同居女性とはまじめな交際との言い訳も大嘘だっ
た事から安部内閣支持率急落が止まらないという。

しかし、内閣支持率が低くとも、国民と乖離し、次々と欠陥ある法案を成立させ、野党
不在を良しとして暴走する政府与党の有様に「日本は何処へ向かうのか」と日本の将
来を憂慮する人々は多い。

支持率と言えば、ブッシュ大統領支持率急落・・・・9.11テロ?が起きたのは有名な話だが日本では、安部政権内閣支持率急落・・・・ノロウイルス




本間税調会長スキャンダル カネと女の「ドロドロ」
[ 12月18日 19時01分 ] J-CASTニュース

本間正明政府税調会長(大阪大学大学院教授)が、東京の官舎に愛人を住まわせていたと報じられた問題で、本間氏包囲網が狭まってきている。
自民党内からは「イメージは良くない」などと批判発言が相次ぎ、町村信孝氏に至っては「クビを取るのか取らないのか分かりませんけれども、ひとつ、わかりやすい対応を」と、暗に辞職を迫った。さらに、スキャンダルが発覚した背景として「財務省によるクーデター説」を唱える週刊誌も登場、「カネと女と権力闘争」が入り混じって、ドロドロの様相を呈してきた。
この問題の発端は、「週刊ポスト」2006年12月22日号(首都圏では12月11日発売)に掲載された「本間正明税調会長 『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」という記事だ。
本間氏が住む、JR原宿駅から徒歩5分の立地にある「東郷台宿舎」から、愛人が買い物に出かける様子や、本間氏と愛人が銀座三越でデートを楽しむ様子などを報じている。

中略

そんな中、「週刊現代」12月30日号(首都圏では12月18日発売)では「安倍晋三内閣を倒せ! “平成の陸軍” 財務省のクーデターが始まった」という記事を掲載している。記事では、関係者の証言を複数引用

し、増税による財政再建政策を目指す財務省に対して、本間氏が増税を最小限に抑えようとする「上げ潮政策」を取ろうとしたことに財務省側が反発、スキャンダルをリークした、などと報じている。さらに、「国民不在で自らの利権のために倒閣すら画策する財務省こそ、『平成の陸軍』と呼ぶにふさわしい」と断じている。

確かに、スキャンダルの発端になった「週刊ポスト」では「(本間氏の官舎の)同居人として、本妻である本間夫人の名前が届出されています」という証言が紹介されているが、このソースは「財務省高官」とされている。財務省の複数の関係者が週刊ポストに情報をリークし、スキャンダルを暴かせた可能性はありそうだ。「週刊現代」が主張する「財務省によるクーデター説」も、あながち荒唐無稽とは言えない。

また、同日、テレビ朝日のワイドショー「スーパーモーニング」が本間の釈明会見後に本間氏の本妻に直撃取材した様子が放送された。基本的には「週刊ポスト」が報じた内容と同じなのだが、会見で「離婚について基本的な合意が成立した」との本間氏の発言については、このように反論している。

「いえ、まだ今まで(離婚協議は)全然(やっていない状態)だったので、それで私、(弁護士の)先生のところにお願いに行きました」
本間氏の嘘が改めて明らかになった形で、本間氏の立場はさらに苦しくなりそうだ。






改正教育基本法が参院可決・成立 59年ぶり初の見直し
2006年12月15日21時55分 asahi.com
安倍首相が今国会の最優先課題に掲げた改正教育基本法が15日、参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した。
戦前の教育の反省から「個の尊重」をうたう基本法は、制定から59年を経て「公の精神」重視に転じた。国会での論戦では、教育への国家介入強化の懸念も指摘された。「教育の憲法」とも呼ばれる基本法が改正されたことで、来年の通常国会以降、多くの関連法や制度の見直しが本格化する。

 前文と11カ条という短さの現行法に比べ、改正法には「大学」や「私立学校」「家庭教育」など、新たに七つの条文が加わった。条文の数以上に大きく変わったのは、「個」の尊重から「公」の重視へ

という根幹をなす理念の変更であり、論争の的になってきた「不当な支配」論に一定の整理がなされたことだ。

 改正法の前文でも、現行法にある「個人の尊厳を重んじ」という表現は引き継がれた。だがさらに、

「公共の精神を尊び」という文言が加わったことに特徴がある。

 「個」の尊重は、教育勅語を中心とする戦前の「国家のための教育」の反省のうえに築かれた、日本国憲法に通じる理念だ。保守層は「行き過ぎた個人主義がまかり通り、公の尊重が置き去りにされている」と繰り返し改正を求めてきた。

 国会の審議で、とりわけ議論された末に、新設されたのは「愛国心」条項だ。「伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う」という表現をめぐり、改正反対派からは「一方的に国が望むような価値観を押しつけるのはおかしい」という指摘が相次いだ。

 安倍首相は「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価対象にする」と答弁しており、学校現場に与える影響は少なくないとみられる。

 もう一つの大きな変更は、国の教育現場への介入がどこまで正当化され得るのか、という点だ。

 だれのどういった行為が「不当な支配」にあたるかは、法廷闘争にもなってきた。教職員組合や教育の研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項だ」と位置づけるのに対し、国は「法に基づいた教育行政は不当な支配にあたらない」という立場をとってきた。

 最高裁は76年の大法廷判決で「どちらの論理も一方的」として、国家はある程度教育内容を決められる一方、不当な支配の主体にもなりうるとの解釈を示した。

 今回の改正で、教育行政は「法律により行われる」と明記されたことで、国の介入が「不当な支配」と解釈される余地が狭まることは確実だ。






防衛庁の省昇格も成立、内閣不信任案は否決 臨時国会
2006年12月15日20時50分 asahi.com
臨時国会は15日、改正教育基本法とともに、防衛庁を「省」とし、自衛隊の海外派遣を本来任務へと格上げする省昇格関連法が参院本会議で採決され、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。

与党は野党の抵抗に備えて会期を19日まで4日間延長したが、予定された法案の採決はすべて15日で終わり、事実上の閉会となった。

民主、共産、社民、国民新の野党4党は15日、衆院に安倍内閣の不信任決議案、参院に伊吹文部科学相の問責決議案をそれぞれ提出した。
内閣不信任案をめぐっては、衆院本会議で菅直人・民主党代表代行が趣旨説明し、政府主催のタウンミーティング(TM)問題をめぐる最終報告や安倍首相らの処分が不十分な点などを訴えたが、与党の反対多数で否決された。伊吹文科相の問責決議案も参院本会議で否決された。

 このほか、衆院では野党4党が麻生外相の不信任決議案、参院では共産、社民両党が首相の問責決議案をそれぞれ提出したが、採決に付されなかった。




首相の問責決議案を提出しなかった民主党は冬眠でもしているのだろうか?
野党共闘なくして政権交代実現不可能が現実だ。



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